中国模倣品被害支援
2008年4月11日に特許庁が公表した「2007年度模倣被害調査報告書」によると、中国での被害が最大(2006 年度:71.0%)です。また、模倣被害を受けた企業の65.5%が模倣品は中国で製造されていると回答しています。被害額は莫大で、はっきりと計算はできませんが、詳細はJETROの調査報告書をご参照してください。
「模倣品被害の経済的影響に関する分析調査報告書」

弊社は、長期の調査経験と広い人脈関係を駆使して、お客様に最適な模倣品対策を提案し、またニセモノ業者の調査と取締りをサポートいたします。

業務内容：
 中国模倣品被害調査
 ニセモノ業者・模倣品を販売する店の取り締まり
 ネット（ホームページ）で模倣品の販売の調査と取り締まり

この30年、中国の国内法の整備が続々と行われました。知的財産権保護も強化され、商標法、特許法、著作権法、コンピューターソフトウェア保護条例などが相次いで作り出されました。近年、特許（発明、実用新案、意匠）、商標、著作権などの知的財産に関する経済活動も一層活発になっています。
弊社は現地の弁護士事務所、特許商標代理会社と提携して、中国法律法規に基づき、皆様に知的財産に関わるあらゆる問題に最善策を提案し、また特許・商標調査、出願などをお手伝い致します 。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

業務内容：
 中国特許出願・商標登録
 中国の知財保護などコンサルティング

一、特許
法律及び行政法規
部門規章

二、商標
法律及び行政法規
部門規章

三、其の他
法律及び行政法規
部門規章